HTML2PDFサービス使用許諾契約書
お客様（以下「契約者」という）は、アシアル株式会社（以下「当社」という）が当社Webサーバーを通じて提供するHTMLからPDFに変換するWebサービスAPI「HTML2PDF」（以下「本サービス」という）の利用について、以下のとおり同意するものとします。本契約の効力は契約者が当社の所定する申込方法により本サービスを申込み、当社がそれを承諾した時点で発生します。本契約の全条項に同意しない場合は本サービスを使用することはできません。
本サービスには、本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれます。
第１条 用語の定義
- 「契約者」とは、当社から本サービスの使用を承諾された人物、事業体、または組織、およびその相続人または同等の譲受人を意味する。
第２条 目的
- 本使用許諾契約書による契約は、当社が契約者に本サービスを提供し、契約者が本サービスを利用するにあたり遵守事項、利用条件を定めることを目的とする。
第３条 著作権の帰属
- 本サービスおよび本サービスに帰属するドキュメント（以下、「関連文書」という）に係わる著作権およびその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
- 本サービスおよび関連文書は、著作権法および著作権に関する条約等によって保護されています。本サービスおよび関連文書は、使用を許諾されるものであり、販売されるものではありません。
第４条 契約の成立・最低利用期間・更新・契約単位
- 本契約は、契約者が当社の所定する申込み方法により本サービスを申込み、当社がそれを承諾した時点で契約が成立する。
- 本サービスの最低利用期間は、２ヶ月間とする。
- 本契約は、契約者から解除の申し出がないかぎり、継続更新の意志があるもとし、申込時に定めた単位で自動的に契約が更新され、契約者の支払い義務が生じるものとする。
- 当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき、一法人または一団体または一個人のいずれかに限る。また、本サービスの利用者は契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限る。
第５条 申込みの拒否
- 以下の何れかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾を断ることがある。
- 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスの提供が困難な場合。
- 契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合。
- 本サービスの利用を停止されている、または契約の解除を受けたことがある場合。
- 申込みの必要事項が記入されてない、または虚偽の事実が記入されている場合。
- その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合。
第６条 契約者情報の変更
- 契約者は、その名称、住所、連絡先メールアドレスなど、契約者に関する情報に変更があった場合は、当社に対し速やかにその変更を所定の方法にて連絡するものとする。当社は原則、契約者の連絡先メールアドレスに対してのみ連絡を行う。変更に関して、契約者が届出を怠ったが為に当社からの連絡が途絶え、それに係るいかなる損失が発生しても当社はその責を負わないものとする。
第７条 ユーザーID、パスワードの管理
- 契約者は、本サービスを利用するために当社が発行するユーザーID及びパスワードを適正に管理する責任を負う。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならない。
- ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者または第三者に発生した損害については当社は何らの責任を負わない。
第８条 請求、支払方法
- 契約者は本サービスの利用料金を当社が定める期日及び方法により支払う。
- サービス提供料金は、当社がHTMLホームページにて別途定める料金表内提示価格とする。また、その料金は運用上の諸般の事由により、価格改定をする30日以上前に連絡先メールアドレスおよびWebサイト上に掲示することにより、利用者の承諾を得ることなく変更することができるものとする。
- 月の途中（2日）からサービスが開始される場合は、当月の開始日から末日までの利用料は無料とし、翌月の1日より支払が発生するものとする。
- 当社は、申込時に定めた期間の利用料金の請求書を利用月の前月10日までに契約者に送付する。契約者は請求書受領月の月末までに、当社指定の銀行口座に利用料金を振り込まなくてはならない。
- 契約者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合は、その免れた額（消費税相当額を除く）の２倍に相当する額に消費税を加算した額を割増金として当社に支払う。
- 契約者は本サービスの利用料金等、または割増金の支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年率14%の割合で計算した遅延損害金を加えて当社に支払うものとする。
第９条 本サービスの提供に関する保証
- 本サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とする。ただし、以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがある。緊急やむを得ない場合は、通知せずに中止することがある。
1) 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
2) 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
3) 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
4) 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
5) 天災、火災、騒乱等の不可抗力による場合
6) その他、当社の責に帰すことのできない事由により、本約款上の義務を履行できない場合
- 当社は前項(1)号から(７)号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負わない。
- 当社は、本サービスにかかわるソフトウェアのバージョンアップを任意に行うことができるとする。ただし、当社は、バージョンアップを行う場合は、当社が合理的と判断する方法により、その旨を契約者に表示または通知するものとする。
第１０条 禁止事項、利用の停止
- 契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」）を行ってはならない。また、当社は、契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通知及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができる。なお、当社が契約者または利用者が行った禁止事項により損害を被ったときには、契約者に賠償をもとめることができる。
1) 本契約に定める各条項に反する行為。
2) 日本の法律に反する違反行為
3) 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
4) 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為。
5) その他、当社が契約者または契約者として不適切と判断する行為。
- 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
第１１条 損害賠償
- 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により本サービスを利用できない（本約款第９条（本サービスの提供に関する保証）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれない。以下、「利用不能」）ために契約者に損害が発生した場合、本サービスを全く利用できなかった状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、損害を賠償する。この場合、その全く利用できなかった状態が連続した時間について24時間毎に日数を計算（24時間未満の端数は切り捨て）し、その日数に対応するサービス利用料金に限り、発生した損害とみなして賠償する。
- 前項の賠償の額は、本サービスの契約者が実際に支払った代金を超えることはない。
- 当社は、本契約に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由により契約者に生じた損害、予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等については、一切の責任を負わない。
- 契約者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。
- 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与え、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
- 当社は、本サービス内容の変更、本契約の変更等により契約者の設備の改造・変更が必要となった場合であっても、それに要する費用は負担しない。
第１２条 利用契約の解除
- 契約者は当社に対し本サービスの契約を解除するときは、当社に対し所定の方法によりその旨を通知する必要がある。この場合、10日（当日が土曜、日曜または祝日の場合は前営業日）までに通知のあったものには当月末日、10日以降に通知があったものには翌月末日に解除の効力が生ずる。
- 契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができる。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わない。
1) 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しない場合。
2) 第１０条に定める禁止事項を行った場合。
3) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。
4) 第三者により仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められる場合。
5) 破産、整理、特別精算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合。
6) 解散の決議、または他の会社と合弁した場合。
第１３条 本契約の変更または廃止
- 当社は、都合により、本契約を変更または廃止することができる。
- 本サービスを変更または廃止する場合には、契約者に対し、変更日または廃止日の30日前までにその旨を通知する。
- 当社は契約者に対し、サービス廃止日より本サービス契約満了期間までの支払済み日割り残額を弁済するものとする。
- 前項にかかげる弁済以外、本サービスの廃止によって発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わない。
第１４条 免責
- 当社は、本サービスを使用するために契約者が登録したデータの損失、破損などの損害に関して、いかなる事由においても、賠償の責任を負わない。
- 当社は、契約者が本サービスの利用により生じた全ての生成物及び本サービスを利用した第三者へのサービス提供の結果について、一切の責任及び義務から免れるものとし、補償及び賠償を行わないものとする。
- 契約者がサービスの利用によって生じた、他の第三者との間のあらゆる紛争について、契約者は事故の費用と責任においてその全てを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 当社は、契約者が、サーバー上に生成したデータ、アップロードしたデータの盗難、消失、破損等について、その責任を負わないものとする。
- 契約者が本使用許諾書に記載されている内容に違反した場合には、当社は本サービスに関する一切の保証及び本使用許諾書所定の責任及び義務から免れるものとする。
- パソコン、ルータ、インターネット接続環境等、コンピュータ・ハードウェアやインターネット接続機器に関する通信の不具合、およびパソコン上のOS、ブラウザ等の基本ソフトウェアに起因する動作の不具合については、当社はその責任を負わないものとする。
第１５条 輸出
- 本サービスを日本政府の発行する必要な許可無しで日本国の外国為替及び外国貿易法、輸出管理法、その他輸出制限に関連する法令・規則で、輸出・再輸出・譲渡が禁じられている国家及び個人に輸出してはならない。
第１６条 機密保持
- 当社および契約者は利用契約の履行に際し知り得た、相手方の営業上、技術上、その他一切の秘密を、本契約の有効期間はもちろん、その終了後においても、第三者に漏洩してはならないこととする。
- 当社は契約上知り得た契約者の個人情報について、社外に対しいかなる情報開示・利用を行わない。ただし、通信事業者として、司法機関より合法的な手段にてその開示を指示された場合その限りではない。
第１７条 契約の譲渡
- 契約者は、当社の書面による事前同意なくして、本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してならず、また第三者に義務を承継できない。
第１８条 協議解決
- 本約款の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、契約者よび当社は誠意をもって協議し、解決する。
第１９条 合意管轄
- 本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一管轄裁判所とする。
以上
アシアル株式会社